交通事故によってもたらされる影響

交通事故に巻き込まれてしまい、それによって長い治療生活を余儀なくされてしまったとしても、その後の示談までの流れがうまくいっていれば何も問題ないはず。どんなに辛い交通事故から今までの時間が過ぎ去っていたとしても、今現在が幸せに暮らすことができていれば、何も問題ないはず。
これからは交通事故による後遺症とうまく付き合っていくしかありません。
弁護士との相談、事故によって起こった裁判。それらは過去のものです。問題は今現在。そしてこれからです。
行動を、未来を選ぶ判断力を鍛えること。それが何より重要なのです。
もし交通事故に巻き込まれなかったら、もしあの時こうしなかったら。そんなもしもを考えるのは無駄です。


-交通事故で変わっていく未来-

交通事故に直面する前は順調な人生を送っていると感じていたとしても、事故によってその順調な流れが滞ってしまう。そんなこともあるでしょう。
反対に、事故前はうだつのあがらない生活を送っていたけど、事故によって考え方がすっかり変わってしまう。それによって未来はまったく違うものになる人も多くいます。
事故前は自意識のあり方で悩んでいたけど、それがじょじょにやわらぐ人も多いでしょう。
これも事故による影響だと言えますよね。


-事故の影響を受けるのは決まっていた未来-

事故によって生活に影響が及んで、それによって関わる人たちも変わってしまうということ。これは一見今までの人生から考えると文脈的におかしいと思いがちですが、全体の文脈で考えると、物語がきれいに整ってきれいです。
まるで前から決まっていたことみたいだと思うほど。
今現在弁護士との相談で苦労しているあなたも、きっとこれが終われば幸せな未来が待っているはず。

入院中に出来ることと交通事故の真の恐ろしさ

自分で出来ることを一通り行うためにも、早めに弁護士に相談しましょう。
実は、慰謝料の交渉を有利に進めるための材料は、入院から退院の間にあります。
相談をするのに一番良いのは、入院した治療を受けている間です。


交通事故の医療費も慰謝料に含まれる

交通事故の治療で発生する医療費は、すべて慰謝料に含まれます。
しかし、なかには治療が終わっていないにも関わらず、これ以上の治療の効果が見込めない症状固定を認めさせようとしてくる保険会社もいます。
相手の圧力に屈して安易に認めてしまうと、慰謝料をしっかり請求できなくなってしまうので、医師と相談して答えるようにしましょう。


症状固定後に異変があった場合

医師から症状固定と認められても、未だに痛みなどが残っている場合があります。
「これ以上回復しないけれど症状が残ってしまっている」場合は、「後遺障害」として損害賠償の請求をすることができます。
後遺障害にはその症状毎に14の等級に分かれており、1級・2級は要介護認定があります。
一番症状が軽い14級では、「むちうち」や一部の「神経症」のほか、医療機関での治療が必要なもの、また外傷で大きな跡を残すものなどが9段階に分けられています。
治療すれば日常生活に支障はないレベルでも、交通事故に巻き込まれた場合は弁護士に相談をしましょう。

交通事故発生から示談までの間に自分で出来ること

交通事故の示談と慰謝料の請求をしっかり出来るのは弁護士ですが、その手助けをすることは自分でも出来ます。
それらは示談の後では遅く、交通事故発生から入院している間に出来ることがほとんどです。
証拠不十分で納得のいかない示談や慰謝料にしないためにも、事故に巻き込まれたらやってみましょう。


交通事故発生!まずは警察に連絡!

ここが一番重要で、「物損事故」ではなく「人身事故」として届出を出さなければ、慰謝料の請求ができなくなってしまいます。
事故が起きて警察が来ると慌てて言うとおりにしてしまいがちですが、少しでも怪我があるなら人身事故で届出を出さなければいけません。
事故直後は怪我がないと思っても、その後興奮していたのが落ち着いてきた頃に痛みがやってくることもあるので、「直後」が大事です。
物損から人身への届出の切り替えは、早ければ早いほど切り替えやすいです。


怪我がなくても必ず病院に行く

内出血などの身体の内側の怪我は、交通事故直後にはわからないことがあるので、怪我がなくても必ず病院で診査を受けましょう。
治療の支払には健康保険が使えるほか、通勤途中に事故に巻き込まれた場合は労災保険も使えるので、積極的に使っていきましょう。

交通事故発生から示談までの流れ

交通事故に巻き込まれてから、ただ弁護士に相談を持ちかけても万全の結果は望めません。
なぜなら、示談交渉を有利に進めるためにはいくつか自ら働かなくてはいけないことがあるからです。
交通事故は後遺症が残るかもしれない大きな問題なので、しっかり慰謝料を請求したいのであれば、出来ることはしていきましょう。


交通事故から示談交渉の全体的な流れ

基本的に、事故発生→病院での治療→症状の安定→後遺症の判定→示談交渉という流れになっています。
交通事故現場以外はすべて弁護士に相談することができるため、無料の相談サービスを積極的に利用していきましょう。
治療中から相談をすることで、最終的な慰謝料が4倍近く変わったという実例もあります。(50万円→190万円)
たとえ歯が欠ける程度の治療であっても弁護士は真剣に相談にのってくれるので、交通事故に巻き込まれたら彼らに連絡しましょう。


出来る限り早期の相談を

事故発生から示談交渉までにかかる期間はおよそ6ヶ月と言われていますが、できれば事故発生直後から相談をしたほうが的確なアドバイスを聞けます。
警察や保険会社は、出来る限り大事にしないようにお金がかからないようにと話を進めてくるので、何も知識がないと唆されてしまいがちです。
多くの弁護士は、治療中の相談を推奨しています。

交通事故に巻き込まれて損をしていると感じたら

交通事故に巻き込まれてしまって慰謝料を請求することになったとき、何もしなければあなたは損をしている可能性が高いです。
なぜなら、あなたには交通事故に関する知識がないからです。
自分に非があるならともかく、相手に過失がある交通事故ならまずは弁護士に相談しましょう。


なぜ交通事故問題を弁護士に相談するべきなのか

弁護士に相談をするかしないかで、請求した慰謝料に大きな差がでるからです。
大半の方は保険に入っていらっしゃるので、交通事故の慰謝料問題は基本的に保険会社との間で話が進められます。
保険会社も1つの会社なので、出来る限り慰謝料を減らしてこようと交渉をもちかけてきます。
このときに何も知識を持っていないと、大きく損をしてしまう可能性があります。
慰謝料をもっと請求するには法律に則った根拠が必要になるため、自分が弁護士でもない限り自己解決するのは困難です。


そんな大事にしたくない

弁護士に相談すると裁判のように大事になってしまうと思いこんで避けている方がいらっしゃいますが、必ず裁判になるわけではありません。
多くの場合、示談交渉で済みます。
この示談交渉が納得いかない結果だったとわかる頃に相談をしても、その結果を変えるのは難しいので、出来る限り早くに相談をしたほうが良いです。